債務整理について

現在、日本国内の年間の自己破産件数はおよそ20万件、そして自己破産の予備群は200万人はいると言われています。

また、年間の自殺者の数はおよそ30000人でそのうち借金苦を理由に自殺する人は10000にも上るとも言われています。

その他にも、借金が原因で離婚や家庭崩壊につながったり、あるいはうつ病などの精神病を発症したりと、借金による弊害は深刻となっています。

そういったことから、借金を早期に解決することがいかに大切か理解できます。

弁護士でない者が弁護士の名義を利用して債務整理を行ったり、紹介料をもらって弁護士を紹介することは、弁護士法に違反しています。

また、整理屋に弁護士が名義を貸すことも、もちろん弁護士法違反となります。

借金解決を求める多重債務者を狙った整理屋や提携弁護士が弁護士法違反で逮捕される事件が増加しているようです。

借金を解決するもっとも有効な方法は、司法書士や弁護士の専門家に相談した上で行う債務整理だと言われています。

債務整理には任意整理、特定調停、自己破産、そして個人民事再生の４つの種類があり、借金の状況やその人の状態によっていずれを選択するべきか違ってきます。

債務整理は、分かりやすく言いますと借金を整理することです。

債務整理は、法律に則って借金を整理することになります。

借金の整理は、病気と同じで早期に手を打つことが早期解決につながります。

任意整理で借金解決を図る場合、素人ではできませんから弁護士などに依頼する必要があり、弁護士費用などがハードルになることがあります。

弁護士会の統一基準による費用は、着手金として２００００×債権者数、最低５００００円、報酬金として当該債権者主張の元金と和解金額との差額の１０％相当額が必要とされています。

このあたりは、弁護士などと相談して、借金解決をするための最適な方法を総合的に判断して決めるべきでしょう。

現在も多くの弁護士が借金問題の案件を扱うようになっていますが、基本的に対処療法で抜本的な解決には至っていないようです。

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